芦屋市議会 2023-02-28 02月28日－03号
１つ目、防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進していくと挙げていますが、具体的に市民に対してどのようにこれを進めていくのか、お聞かせください。 ２つ目、道路の安全対策では、歩道のバリアフリー整備を計画的に行うとありますが、本市の現在の整備状況と、令和５年度の本市の整備計画に基づく整備箇所について、お伺いします。
１つ目、防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進していくと挙げていますが、具体的に市民に対してどのようにこれを進めていくのか、お聞かせください。 ２つ目、道路の安全対策では、歩道のバリアフリー整備を計画的に行うとありますが、本市の現在の整備状況と、令和５年度の本市の整備計画に基づく整備箇所について、お伺いします。
防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進してまいります。 また、地区防災計画の策定を推進するため、地区の特性に応じた支援に努めるとともに、防災・減災体制を充実させるため、市民を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。 防災総合訓練では、災害時における防災関係機関との連携を図るとともに、市の災害対応力及び市民の防災意識の向上に努めてまいります。
訓練に参加された方からは、とてもよい訓練であった、ほかの地域でも行うべきだ、共助主体の訓練は今後も継続すべきだ等、多くの前向きな意見を頂いた一方で、障害者からは、段ボールベッドの高さが介助するには低過ぎることや、既設の障害者用トイレの規格が大人には小さ過ぎるなど、様々な御意見を頂き、今後の避難所開設や運営の在り方の検証に大いに参考になったところです。
現在、本市においては、地域の防災力の向上を図るため、地域防災力向上研修、地区防災訓練モデル事業、避難所開設運営訓練等を実施し、地域において自主的な防災訓練が継続して実施できるように努めるとともに、資機材や訓練の運営等に対し積極的に支援を行っております。
芦屋病院は、コロナ患者１０床を受け入れ、消防本部は隊員を増員し、防災安全課は避難所開設の準備をし、福祉部は濃厚接触者になってしまった高齢者が困らないようヘルパーを派遣、７事業所の協力を得ました。こども・健康部は、新しく大規模になった認定こども園でのコロナ対応、保健所や県との連携、とりわけワクチン担当者は、医療現場と同様に緊張の連続であったと思います。
また、ハザードマップなどの災害情報などは全世帯に配付するとともに、風水害や避難所開設などの緊急情報の取得につきましては、防災ネットあかしで必要な情報を取得することが可能でございます。
いざというとき、災害時の避難所開設を迅速かつ的確に行うためのアイテムとして、避難所開設キットを各避難所に配備してはどうかと考えます。災害時は全員が被災者です。行政職員もすぐには多数来られないかもしれません。避難所開設キットは、時系列でやるべき作業が説明されていて、手伝ってくれる人への呼びかけから始まります。
内部的な活動といたしましては、新任職員を対象とした防災研修をはじめ、町総合防災訓練に対する事前訓練として香住区、村岡区、小代区において新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設運営訓練を行い、今年度は、訓練当日に実際に町民の皆様に避難していただき体験をしていただいたほか、防災安全課職員については、国や県の行う災害専門研修を受講し知識や技能の習得に努めております。
地域防災計画には、感染症対策を踏まえた避難所運営や適切な行動の推進、衛生物資の備蓄の強化等を記載しており、加えて感染症に対応した避難所開設運営マニュアル等を定めております。 地区防災計画策定過程で洗い出された地区の問題点を解決する支援を行う中で、有効な対策等は市域全体の計画である地域防災計画に盛り込み、充実を図ってまいります。
防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進します。 また、地区防災計画の策定を推進するために、地区の特性に応じた支援に努めるとともに、防災・減災体制を充実させるため、市民を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。 防災総合訓練では、災害時における防災関係機関との連携を図るとともに、市の災害対応力及び市民の防災意識の向上に努めてまいります。
１項目め、福祉避難所開設の対応について。 我が国の７５歳以上の高齢者人口は、阪神・淡路大震災時の１９９５年には約７１７万人であったが、２０２０年には約１,８７０万人と２.６倍に急増しています。そして近年の日本は、豪雨等による災害が頻発している上に、台風による風水害も大規模災害を引き起こしています。
開設した指定避難所でのペット同行避難の受入状況については、大地震のような中長期的な避難所開設という前提では受入れはありませんでした。
小学校区単位での防災会議設置は、現在ございませんが、感染症対策を講じた避難所開設を課題として取り組んでいる地域の自治会、自主防災会、防災士、民生委員、学校などが協働し、避難所への避難ルート、避難スペース、備蓄品等を確認するなどの取組を行ってまいりました。引き続き地域に寄り添い、防災課題の解決を支援してまいります。
次に、学校施設の整備についてのうち、避難所となっている体育館の現状と課題についての、開設する避難所の適正化につきましては、本市では新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営に関する指針に基づき、大雨や大型台風接近時には、自主避難場所として市内７地区の１地区ごとに１か所の避難所と、発熱や濃厚接触者を対象とした専用避難所１か所の計８か所を設置し、各自主避難場所に４名、専用避難場所に３名の職員を配置
次に、初動段階及び避難生活についてでございますが、避難所の開設・運営における要配慮者支援や女性ニーズへの配慮としましては、避難所における避難者の健康状態の確認や生活衛生面への相談対応のため、保健師による定期的な巡回を実施するほか、災害発生直後の避難所開設や初期の運営を担当する指定避難所要員につきましても、可能な限り女性職員を配置するよう努めるなど、女性が相談や要望をしやすい環境整備を図ってまいります
また、当日の避難所開設と住民の避難状況についてもお聞かせください。 避難情報発令から避難所の開設について、いかに速やかに準備できるかが大切です。緊急の場合、避難所を誰が開設するのか等、本市では避難所開設についてどのように定めているのか、お聞かせください。また、避難される方が少しでも安心して快適に滞在できるよう、運営の方法についての配慮についてもお聞かせください。
その後、この三木市避難所開設運営計画、それからこの避難所運営マニュアルについて順次作成をしていきたいというふうに考えております。 また、マニュアルの作成に当たりましては、先ほどありましたように人権推進課でありますとか三木防災リーダーの会などの協力連携のもとで作成することを考えておりまして、女性の視点をできるだけ取り込んだ内容となるようにしていきたいと考えております。
防災知識を向上させるための動画の活用は、感染症対策を踏まえた避難所開設方法の説明動画を作成、公開しており、今後も防災マップの解説動画等も含め引き続き取り組んでまいります。 次に、環境処理センターのごみ処理に要する経費は、令和２年度見込みで約１５億７，５００万円となっております。
防災トイレの衛生対策は、避難所開設運営マニュアルにおいて使用ルールを定めております。今後も施設整備をさらに進めるとともに、国際基準の男女比なども参照しながら、備蓄量・衛生対策等の向上に向けて研究してまいります。 次に、ハンセン病回復者に関する本市職員の発言につきまして、まず回復者や御家族、関係者の皆様に改めて深くおわび申し上げます。
令和２年９月に策定いたしました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルを基に、避難所開設から避難所運営を行うこととしております。避難所を開設する際には、一般避難者と症状のある人あるいは濃厚接触者の導線や避難スペースを分けて確保するなどして、接触を避けるように努めます。